【制度情報】2026年8月から高額療養費制度が変わります 

　治療を続ける患者さんにとって、医療費の負担は生活に直結する大きな心配事です。いよいよ明日から「高額療養費制度」が段階的に見直され、自己負担の上限額が一部引き上げられるなど、家計への影響が出る可能性があります。

　朝日新聞Reライフの記事では、制度改正のポイントが分かりやすく整理されていますので、以下に概要を紹介します。

　8月から変わる「高額療養費制度」　変更点や年収別の自己負担額を解説

◆ 制度改正の主なポイント

① 自己負担の上限額が引き上げられる（2026年8月〜）

　年収区分ごとに設定されている「1か月あたりの自己負担上限額」が見直され、多くの区分で上限額が上がります。入院や手術などで医療費が高額になった月は、これまでより負担が増える可能性があります。

② 2027年8月から所得区分がより細かくなる

　同じ「中所得」でも収入の差がより反映されるようになり、上限額が変わる人が出てきます。特に年収が高い層では負担増となる見込みです。

③ 70歳以上の外来負担の特例が一部見直し

　外来診療の負担を抑える「外来特例」についても、一部で上限額が引き上げられます。通院が多い高齢の患者さんは影響を受ける可能性があります。

④ 長期治療を続ける人への配慮（多数回該当・年間上限）

　一方で、がん治療など長期にわたり医療費がかかる方に向けて、

・ 年間の自己負担上限の新設

　・ 多数回該当（複数回上限に達した場合の軽減措置）の維持  

といった継続治療への配慮もあります。

◆ 医療費の支払いが心配なときに使える制度

　制度改正後も、以下の仕組みを活用することで負担を抑えられる場合があります。

　限度額適用認定証  

　　事前に申請しておくと、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられます。

　　※マイナ保険証を利用している場合は申請不要です。

　高額医療費貸付制度  

　高額療養費の支給までの間、見込み額の一部を無利子で借りられる制度です。

　　治療が決まった段階で、早めに加入している保険者へ相談しておくと安心です。

◆ おわりに

　制度の変更は複雑で、記事を読んでも「結局、自分はどうなるのか」が分かりにくいことがあります。今回の見直しは、短期的な入院・手術では負担が増える可能性がある一方、長期治療を続ける方には一定の配慮がされている点が特徴です。

　また、明日からは従来の保険証を継続して使用できる特例が終了します。マイナ保険証または資格確認証を窓口で提示しない場合、医療費を一旦全額負担することになりますのでご注意ください。

　ご不安がある方は、がん相談支援センターや加入している保険者へご相談ください。

(2026.07.31）