高額療養費制度をめぐっては、2024年に最大70％超の自己負担引き上げ案が示され、患者団体から「治療継続を脅かす」と強い反発が起きました。政府は一度見直しを見送りましたが、再検討を経て2025年12月に最大38％の引き上げを盛り込んだ改正案を公表し、2026年から段階的に実施する方針を固めました。がん患者には多数回該当の据え置きや年間上限の新設など、一定の配慮が盛り込まれています。

高額療養費の自己負担上限、年収に応じ最大３８％引き上げ…石破内閣時の７０％超案から抑制 : 読売新聞

◎ 改正のポイント

- 平均的な年収層（約510～650万円） 

  現行の月額上限約8万円 → 改正後は約9万8千円（約1万8千円増） 

- 年収650～770万円層 

  月額約8万100円 → 約11万400円（約3万円増） 

- 70歳以上の外来特例 

  月8千円 → 年収に応じて月8千円～1万8千円（最大1万円増） 

　さらに、長期治療患者向けに「多数回該当」の据え置かれるほか、年間上限（18万～168万円）が新設されます。平均的な年収層では年間約53万円が上限となり、支払いが青天井になる不安を緩和する狙いがあります。 

　改正案は2026年8月と2027年8月の2段階で実施される予定です。政府は「公平な負担と制度の持続可能性を両立させる」と説明しています

　一方で、今回の見直しによる具体的な負担額が明らかとなったことを受け、全国がん患者団体連合会（全がん連）と日本難病・疾病団体協議会（JPA）は、「高額療養費制度の見直しに関する共同声明」を公開し、厚生労働省に提出しました。

「高額療養費制度の見直しに関する共同声明」の公開と提出について | 一般社団法人 全国がん患者団体連合会（全がん連）

(2025.12.25）